Mark Hara's Blog

よりよい日本・よりよい世界を考える

Are you familiar with the IPA?

The IPA stands for the International Phonetic Alphabet. When you want to learn a language, you want to speak that language. When you want to speak a certain language, you should know how to pronounce each word of that language. As English in not a phonetic language, it is especially important to get familiar with the IPA

There are dozens of different IPA letters in English. There are hundreds of grammatical rules. And there are tens of thousands of words and phrases. So it should be a good idea to learn the IPA first. HERE are good videos about the IPA for American English

文学部、法学部、経済学部、商学部

 文学部、法学部、経済学部、商学部は、昔からある古い学部ですね。私は、物理学者になりたかったので理学部に行きましたが、文科系の諸学部について、十代の時には、それが何をするところなのか、なぜそれをすることに意味があるのか、今思えば、よくわかっていませんでした。

 外国語を深く学び、研究したい場合、昔は文学部に行ったわけですが、今は国際学部などもありますね。心理学を学びたい場合は、今でも文学部が選択肢となりますが、教育学部でも心理学を学ぶことができるでしょう。哲学や思想を学びたい場合は、神学部等以外では、文学部が選択肢となります。近代的な人文科学では、哲学や思想についての歴史的研究が基礎として必要になります。それは神学部でも同じです。

 法学部の意味をわかっていて、そこを志望する十代の人は、精神年齢が高いのではないでしょうか。日本を含めて、現代社会は、法治主義の原則によって成り立っています。旧制高等小学校卒だった田中角栄元首相は、「神羅万象、世の中のすべてのことに法律が関係している。法律を作ることほどおもしろいことはない」というようなことを言っていたそうです。会社にしても、学校にしても、行政機関にしても、福祉組織にしても、およそ組織は、法律に基づいて存在し、運営されています。それらの組織の設立や運営は、法律が求める要件を満たす必要があります。また、私人間(しじんかん)の問題は訴訟を提起して法廷で解決することができます。法学部で学んで、弁護士や司法書士を目指すこともできます。

 商学部では、会計学を学ぶことができます。世の中のどんな組織にもお金の出入りがあり、会計があり、会計報告や会計監査が必要です。商学部で学んで、公認会計士を目指すこともできます。また、どんな組織でも、健全な経営のためには、健全な会計、すなわち健全な財務状態が必要条件となります。会計的な破綻は組織の破綻を意味します。つまり、組織を経営するためには、会計、すなわち財務諸表を理解し、方針を決めることができる能力が必要となります。

 経済学部では経済学を学ぶわけですが、経済学というものは、人間の経済活動の理論的研究であって、自然を対象とする物理学に似たところがあり、数学が必要です。日銀の金融政策決定会合のメンバーには、深い経済学の知識が必要ですが、それはほんのひとにぎりの人たちですね。しかし、誰でも物理学を学ぶ意味はあります。物理学的な感覚は、例えば自動車を運転する時に生きてくると思います。同様に、誰でも経済学を学ぶ意味はあります。経済学的に合理的な政策というものがあり、選挙の際の投票行動に生きてくると思います。簡単な例を挙げれば、女性の社会進出を抑制しようとしている自民党神社本庁神道政治連盟の政策意図は、GDPを抑制する効果があり、経済学的に不合理です。実際は、経済学部でも会計学を学ぶことはできると思います。

 社会学部は、文学部から独立した比較的新しい学部で、人間の社会をデータに基づいて統計学等の数学を使って研究するということが重要な要素になっています。そういう意味では、社会学も、自然を対象とする物理学に似たところがあります。

 総合政策学部や人間福祉学部は、さらに新しい学部で、学際的な研究をするところだと思います。おそらく、組織の経営は、到達目標の一つとして考えられるでしょうから、会計学を学ぶことができるようになっているのではないかと思います。

 私は、現役で京大理学部に行きましたが、大学院入試で不合格となり、文学部に学士編入しました。その時に、再度、進路について考えたわけですが、今思えば、社会科学系の諸学部の意味をよくわかっていなかったと思います。

学校での勉強について

 Educate という英語の動詞の語源はラテン語で、「引き出す」というのが語源的な意味です。世界人権宣言の第1条にも、「人間は、理性と良心とを授けられており・・・」という文言があるように、人間の心には神によって授けられた理性と良心、すなわち自然法が先天的に備わっているという人間観が、西洋思想にはあります。

 そうは言っても、何も学ばなくてもよいわけではありませんね。例えば、親や養育者から大量の母語を長時間聞き続けることによって、母語の発音、語彙、文法が獲得されていき、どこかの時点で、自ら言葉を発するようになります。さらに大量の母語を家庭や社会において聞き続けることによって、より高度な言語表現ができるようになり、さらに学校で読み書きを学習することによって、社会で生きていく上で必要な言語能力を獲得します。母語の獲得のために、どれほどの時間とエネルギーを使っているかに比べれば、外国語学習の時間とエネルギーは圧倒的に少ないことが多いわけですが、それでもかなりの時間とエネルギーを使っていると思います。

 学校で学ぶ算数・数学や社会科・理科の諸科目も、社会で生きていく上で必要ですし、高校に進学し、高校を卒業し、さらに大学に進学するためにも必要です。日本の場合は、日本語で諸科目を学んでいます。英語さえ、日本語で学んでいます。明治時代に近代的諸科学(人文科学、社会科学、自然科学)の用語が日本語に翻訳されたから、近代人として必要な諸科目を日本語で学ぶことが可能になっています。

 フィリピンやアフリカの多くの国々のように、国内に言語が複数存在している場合は、幼児教育は地方語を中心に始め、しかし、英語やフランス語教育も幼児期から少しずつ始め、小中高と進むに従って、地方語による学習が減り、英語やフランス語による学習が増えていき、大学では英語やフランス語による学習のみになるそうです。

 今はどうなっているのか知りませんが、アメリカの場合、大学に入学するためには、SATという共通テストの結果と高校の成績を含む願書を入学したい大学に提出し、書類選考によって合否が決まりました。大学院に入学するためには、GREという共通テストの結果と大学の成績を含む願書を入学したい大学院に提出し、書類選考によって合否が決まりました。私は、アメリカの大学院に留学しましたので、SATは受けていませんが、GREは受けました。GREは、言語(英語)、数学、論理の3科目でしたが、外国人の私には、言語(英語)が最もきつかったですが、数学は簡単でした。論理は、英語での出題ですから、ある程度大変でしたが、言語(英語)よりはできたと思います。

 結局、現代においては、大学で学ぶために必要な基礎学力は、国によってそれほど大きくは違わないのではないかと思います。カーンアカデミー(Khan Academy)という非営利・無料の国際的遠隔教育組織があるのですが、創始者のカーン氏も、そういう認識から、この国際的な遠隔教育プログラムを始めたと思われます。最初は英語のみでしたが、今は日本語のプログラムも一部あるようです。しかし、例えば数学は、英語のほうがより高度なプログラムがあるようです。このプログラムは無料ですので、興味がある方はやってみられてはどうでしょうか。

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 余談ですが、アメリカの願書や履歴書では、写真貼付を要求してはいけないことになっています。人種差別につながるおそれがあると考えられているからです。

 アメリカに留学する場合は、TOEFLという英語能力についての共通テストの結果も要求されました。

 私がアメリカに留学したのは1988年から1993年まででした。その頃は、日本のほうが物価が高かったのです。今は逆になっていますので、今だったら留学できなかったと思います。

教育の目的とは?

 教育の目的について、日本の教育基本法は、次のように述べています。

第1条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

 ここで言っている「人格の完成」とは、「その人がその人になる」という意味なのです。なぜそうだと言えるのかは、後で説明します。

 ちなみに、日本の現在の教育基本法は、第一次安倍内閣の時、2006年に全部改正されました。教育基本法の全部改正は、神道政治連盟の戦後の悲願の一つだったのですが、その件については、ここでは説明しません。旧教育基本法は、日本国憲法施行の直前、1947年に公布施行されたものです。旧法の第1条は、次のように述べています。

第1条(教育の目的)
  教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

 旧法にも「人格の完成」という文言がありました。一方、旧法にあった「個人の価値」や「自主的精神」の文言は、現行法では削除されています。これは改善でしょうか、改悪でしょうか?どう思われますか?

 教育の目的については、世界人権宣言(1948年採択)も次のように述べています。

第26条
1 (省略)
2 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
3 (省略)

 ここでは「人格の完全な発展」という言葉になっています。この部分は、世界人権宣言の英語版では次のようになっています。

Education shall be directed to the full development of the human personality and to the strengthening of respect for human rights and fundamental freedoms. It shall promote understanding, tolerance and friendship among all nations, racial or religious groups, and shall further the activities of the United Nations for the maintenance of peace.

 「人格の完全な発展」と訳されている部分は、"the full development of the human personality" となっていますね。つまり、教育の目的は「その人が完全にその人になること」でなければならないと述べているわけです。

 このような教育観の正反対にあるのが、徴兵制であり、徴兵制下における軍事教練でしょう。軍隊においては、個性は邪魔であり、どこまでも命令に従う人、いわば兵器の一部、機械のような人が望ましいわけです。このような環境は、理性と良心という人間の本性、すなわち自然法に反しているので、軍隊から生還した人が精神を病む率は高く、せっかく生還したのに自死してしまう人が少なくないのです。

 徴兵制下における軍事教練や実際の戦闘は一つの極端な場合ですが、「企業戦士」の場合はどうでしょうか?あるいは「受験戦争」の場合は?方向性としては似た現実があるのではないでしょうか?そういう視点で日本の新旧の教育基本法を見るとき、2006年の全部改正は改善だったのか改悪だったのか?あなたはどう思われますか?

勉強と就職について今思うこと

 入学試験を受けるという経験は、日本においては、高校以上の学校に進学しようとするときにすることになります。場合によっては、それより早い段階で経験する人もいます。普通は楽しいものではありません。不合格になる可能性がありますから。

 私の場合、家から1キロメートルくらいのところにカトリック中高一貫の男子校がありました。京都に住んでいましたので、京都大学に進学できれば望ましいという思いがありました。そうするためには、まず、その中高一貫の学校に行くことが望ましいと考えられていました。私の場合、母が小学校の教員でした。私は、小学4年生のときから、夜の決まった時間に母と勉強することになりました。それ以前にも「毎日の勉強」(通称「まいべん」)というドリルはやっていました。6年生からは、嵯峨のほうの塾に嵐電で通いました。幸い合格できましたが、今思えば、かなり無理をしました。大人が飲むようなQPコーワ等のサプリメントを飲んでいましたが、体調はよくなくて、かなり痩せていました。近視にもなり、中学1年生からメガネをかけるようになりました。

 中高の6年の間に、私は英語が好きになり、カトリックに肯定的な感情を持つようになり、物理学が好きになりました。しかし、中2のときには成績不振に陥りました。高校のESSで、京都市内のいくつかの女子高校との交流があり、それが楽しみでした。グループ交際のようなことも経験しました。今思えば、同級生たちの親は、医師、大学教授、社長、エリートサラリーマンなどが多く、両親が教員だった私はいじめられる可能性もありましたが、結果的には比較的楽しい中高生活を送ることができました。非常に幸運だったと思います。今でも同窓会にはできるだけ出席しています。

 その後、京大理学部に現役で合格することができました。高校の卒業式は2月上旬にあり、京大の入試は3月上旬か中旬だったと思います。高校の卒業式の後は、自分で計画的に勉強し、入試前の1か月で学力が伸びました。入試の成績を大学入学後に教えてもらえたのですが、結果的には医学部でも合格できていたことがわかりました。今思えば、かなり無理をしました。歯の衛生状態が悪化し、虫歯が増えました。

 私は物理学者になりたかったのですが、大学院の入試で不合格となり、その後、一時は塾の教師になろうとも思いましたが、結局、京大文学部のキリスト教学教室に学士編入しました。その間に妻と出会い、文学部卒業後は同志社の大学院に進み、その後、幸いアメリカに留学でき、阪神間の大学に就職できました。今思えば、非常に幸運だったと思います。

 京大文学部の編入学試験は、願書、受験料、受験票等はありましたが、教授との面談のみで合格の判定が出ました。その面談のとき、教授が言った言葉が忘れられません。「企業に就職するつもりなら、文学部卒よりも理学部卒のほうが有利ですよ。一生勉強するつもりなら、ここに来てもよいです。」私は、企業でやっていける気がしませんでしたので、「一生勉強するつもりです。」と言いました。

 私が学んだ中高一貫の男子校は、一般に入ることが難しいとされていた学校です。同級生たちは、約200名いますが、皆、小学校の勉強がよくできた人たちでした。同級生たちのほとんどは、京都大学の各学部、全国の医学部や医科大学東京大学早慶、その他の大学に進学しましたが、大学に進まなかった人もいますし、部活による負傷のために高校中退となった人もいます。高校中退となった同級生は、中学は卒業しているので、同窓会の会員となり、今も交流があります。京大理学部の大学院に進学した同級生の一人は自死しました。他の同級生は、NECでリストラ対象者となり、長期間閑職に追いやられ、統合失調症を発症し、今も治療を続けながら、スーパーのバックヤードの仕事をしています。数人の同級生が亡くなっています。裁判官になった同級生やトヨタに勤めていた同級生の一人も亡くなりました。トヨタの別の同級生は経理部長です。開業医、勤務医、国会議員、大企業の社長や役員、家業の企業の社長、大学教授の同級生もいます。とくに医師の同級生は多いです。私の母も在職中に亡くなりました。私の伯母も在職中に亡くなりました。在職中に亡くなる場合、様々な原因があるでしょうが、無理をしていた状態だった場合が多いのではないかと思います。今も独身の同級生も少なくありません。有名百貨店を早期退職して猫の世話に明け暮れている人もいます。緑内障から視覚障碍者になった人もいます。LGBTの人もいます。音信不通の人もいます。

 私が行っているカトリック教会にも、実に様々な人たちがいます。自衛隊からパイロットになった人もいます。大企業の社長だった人もいます。在職中に亡くなった人もいます。アパートの家賃収入がある人もいます。音信不通になる人もいます。娘の夫は、生物の教員になりたかったのですが、家庭の事情で大学に行けず、大手私鉄の運転士になりました。京都で行っていたプロテスタントの教会の青年で、京大を卒業してトヨタに就職した人がいましたが、この人は自死しました。

 健康で幸せに長く生きることができたら望ましいと考えられますが、それができない場合も少なくありません。自分には何ができて何ができないのか。自分にできることで好きなこと、あるいは嫌でないことをしながら、健康で幸せに長く生きることができたらいいですね。しかし、それができない場合もあります。進学や就職を考える場合、ついつい現在の課題にばかり目が行きがちですが、長い目で自分の適性を考えることも非常に大切ではないでしょうか。

なぜ日本は夫婦別姓を選択できない世界で唯一の国なのか?

 日本は夫婦別姓を選択できない世界で唯一の国です。なぜそんなことになっているのでしょうか?それは、女子差別撤廃条約の締約国が189か国に及んでいて、この条約が選択的夫婦別姓を要求しているからです。日本はこの条約を1985年に締結しましたが、一部不履行の状態が続いています。憲法第98条2は締結した条約の遵守を求めています。

憲法第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

ですから、現状は違憲状態でもあります。日本で選択的夫婦別姓に反対している団体は、神社本庁自民党神道政治連盟です。以上の事実は、主権者である国民が選挙の際にどの党の誰に投票するかを考える上で非常に重要な意味を持つ情報であると思われますが、どういうわけかマスコミ各社が一切言及しないだけでなく、マスコミ各社に登場する専門家たちも触れていません。なぜなのか私にはわかりません。

 女子差別撤廃条約の第16条1の (g) が選択的夫婦別姓を要求しています。

女子差別撤廃条約第16条
1. 締約国は,婚姻及び家族関係に係るすべての事項について女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとるものとし,特に,男女の平等を基礎として次のことを確保する。
(a)~(f) (省略)
(g) 夫及び妻の同一の個人的権利(姓及び職業を選択する権利を含む。)
(h) (省略)
2. 児童の婚約及び婚姻は,法的効果を有しないものとし,また,婚姻最低年齢を定め及び公の登録所への婚姻の登録を義務付けるためのすべての必要な措置(立法を含む。)がとられなければならない。

 ちなみに、上記の女子差別撤廃条約第16条2についても、日本では女性だけ16歳と17歳の児童が合法的に結婚できることになっていて、条約違反の状態にありますが、この問題は、2022年4月から、成人年齢が18歳に変更されることに伴って、合法的に結婚できる年齢も男女共に18歳からに変更されますので、この条約違反は解消されることが決まっています。この条約違反を解消するのに、条約締結から実に37年を要したことになります。(子どもの権利条約が言う児童とは18歳未満の人のことです。)

 夫婦の氏(姓)に関する日本の民法の規定は民法第750条にあります。

民法第750条
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

日本の裁判所の判例では、民法第750条は男女平等であり、合憲であるとされています。

 しかし、国連の女子差別撤廃委員会は、日本の民法第750条は夫婦同姓を強制するもので、条約違反であると見なし、日本政府に対して条約不履行であることを再三指摘しています。この問題に関する国連と日本政府とのやり取りについては、内閣府男女共同参画局のサイトに関係文書が掲載されています。掲載されている関係文書を一つ一つ閲覧するには、かなりの労力と時間が必要ですが。日本政府は、日本の裁判所のように、民法第750条は男女平等であり、条約違反ではない、という反論はしていません。選択的夫婦別姓が実現していないことの言い訳を再三述べています。つまり、条約不履行の状態にあることを政府は認めています。このことは非常に重要な情報であると思われますが、どういうわけかマスコミ各社は一切触れませんし、マスコミ各社に登場する専門家たちも言及していません。しかし、関係資料は公開されています。時間と労力をかければ、閲覧して、確認できます。